自民党党大会への自衛官参加に関する私見2

4月13日時点での整理

まず明確な事実として、「現役の陸上自衛官（以下、「該当自衛官」）が、自民党第93回党大会という明白に政治的な場で、陸上自衛隊中央音楽隊所属の自衛官として紹介され、国歌斉唱を担った（以下、「本件」）」¹²。

神戸新聞の報道によると、鈴木俊一幹事長は本件について、「個人に対してお願いした」と説明した³。

この時点での本件における論点は、「党大会という政治的な場に、現役自衛官がその肩書・制服を伴って参加したことは、自衛隊法61条違反となるか。その基準として、施行令86条の「政治的目的」と施行令87条の「政治的行為」に該当するか」ということだった⁴⁵。

詳細は 自民党党大会への自衛官参加に関する私見1 を参照。

本稿の中心論点

本件で問われるべきなのは、「国歌そのものの政治性ではなく、特定政党の党大会という政治的な場で、現役自衛官という地位・所属・威信がどう用いられたか、という点（以下、「本件論点」）」である。

4月13日以降の情報

萩生田幹事長代行の会見

2026年4月14日、自民党の役員連絡会後、萩生田幹事長代行が会見を開いた。この会見にて、毎日新聞の記者より本件について質問があった⁶。

萩生田幹事長代行は、本件について、党側からの発案ではなく、党大会演出を担う業者側から「歌手の候補」として推薦があり、党側はその業者に対して「現役の自衛官が一政党の党大会で歌唱することについて問題ないか」を確認し、防衛省も「問題ない」と回答したと承知している、と述べた。 さらに、党大会実行委員会と党大会運営委員会で協議し、最終決定したとも説明した。

このことから、少なくとも党側は、防衛省側の了解を前提に企画を進めたことが明らかになった。

ただし、萩生田氏の回答は重要部分がほぼ全て伝聞であり、「誰が、いつ、どの部署で、どの質問に、口頭か文書か、どの範囲で答えたのか」が示されていない。 「問題ない」の中身が、出演一般なのか、制服着用なのか、党大会という場の性質も踏まえたものなのかも不明である。 そのため、萩生田氏の説明は、本件の適法性を示すものとしては相当に弱いと考えるべきだろう。

また、萩生田氏は主として「国歌それ自体には政治的目的がない」「国歌を歌うこと自体は政治的行為ではない」という形で論点を整理しているが、本件において中心的な論点はそこにないことは、既述の通りである。

さらに、萩生田氏は「当該自衛官は、職務ではなく私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱した」として、あくまで参加は私人としてのものであることを強調している。 一方で、上記の通り防衛省側の了解を事前に得ているとも説明しており、これはむしろ、自衛隊の組織的関与を（その程度は不明にせよ）示すものである。 したがって、萩生田氏の説明では、「私人としての参加」という整理はかえって難しくなったと考えるべきだろう。

小泉防衛相の会見

小泉防衛相は2026年4月14日午前の記者会見で、本件についての質問に答えている⁷。

「私人としての参加であること」「国歌それ自体には政治的目的がないこと」という説明は、萩生田氏と共通である。 小泉氏と記者の間で、中心とする論点でズレが生じているのも、また同様である。

本件について自衛隊がどのように関わっていたかについて、小泉氏は以下の説明をしている。

今回、「服務」の方にそういった話が上がり、そこでの判断だと聞いています。

ただ、やはりこちらまで含めてですね、この報告が上がるべきだったというふうに思いますので、そういった報告が上がるように改善を徹底させたいというふうに思います。

自衛隊・防衛省の「服務」で本件についての話が上がり、同じく「服務」において適法であると判断されたという説明は、萩生田氏の説明から、一段具体的になったと言えるだろう。

ただし、「この報告が上がるべきだった」「そういった報告が上がるように改善を徹底させたい」という言及は、本件が、本来ならば自衛隊・防衛省として管理・監督されるべき事案だったと認識している、と捉えられる。 したがってこの説明は、「自衛隊組織とは無関係な、私人としての行動である」というこれまでの説明と、決定的な矛盾とまでは言えなくとも、少なからぬ齟齬を生じていると捉えるべきだろう。 萩生田氏の説明と同様に小泉氏の説明もまた、「私人としての行動」という政府側の見解をかえって難しくしていると考える。

また小泉氏は、当該自衛官が制服着用だったことについて、「常時着用義務というものがありますので、制服を着て私人としても行動すると、こういったことについては問題がない」として質問に答えている。

このことは確かに「自衛官服装規則⁸」6条で示されているが、一方でそこには1号から6号まで例外規定が設けられている。特にその1号・3号に注目したい。

（１）営舎内又は船舶内に居住する（中略）女子である陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官が、勤務することなく、営舎内又は船舶内の指定された宿舎又は居室にある場合、自衛隊の施設に出入する場合及び自衛隊の施設外にある場合

（３）営舎外又は船舶外に居住する自衛官が、勤務することなく、自衛隊の施設に出入する場合及び自衛隊の施設外にある場合

該当自衛官の居住が営舎内外どこに居住しているかは不明だが、陸上自衛隊中央音楽隊Webサイトの記載から3等陸曹であることは確認できる⁹。また、該当自衛官は女性である。 以上のことから、該当自衛官は上記1号または3号が当てはまる。 そして自民党大会の会場は「グランドプリンスホテル新高輪」であり自衛隊の施設外である¹から、当該自衛官はこの基準に明確に該当する。

それにも関わらず通常演奏服装を着用したということは、それが当該本人せよ他の誰かにせよ、そこには明確な意思があったと考えるのが妥当だろう。 そして通常演奏服装にはその着用について、以下の通り幕僚長の指示があるとき着用するものと定められている。

音楽隊員である自衛官は、国際的儀礼、自衛隊の儀式その他の場合において、陸上自衛官にあつては陸上幕僚長が（中略）演奏のため特に必要があると認めて指示するとき、通常演奏服装をするものとする。

制服着用義務の例外に合致するにも関わらず通常演奏服装を着用していたということは、上記の記述に従うなら、陸上幕僚長による指示を受けていたと考えるのが自然だろう（しかしながら、後に荒井陸上幕僚長の会見において着用指示は否定されている。そのため、2026年4月16時点における通常演奏服装の争点は、荒井氏が左記否定と併せて示した規則解釈にあると言える。詳細は後述する）。

また別の観点として、同規則7条では「自衛官は、通常、常装をするものとする」とある。 小泉氏の説明は、常装と通常演奏服装を「制服」と一括りにしており、論点を混乱させてしまうという点で不適切だと考える。 服装に対する小泉氏の説明は、全体として、規則を部分的に切り取って用いている様子が否めない。

記者からは「報告が上がった場合、出席を認めたか」という質問も出たが、小泉氏は「仮定の質問にはお答えすることは控えます」として回答を控えている。 しかし小泉氏は同会見で、自身まで報告が上がらなかったことを問題ととらえ、またその改善を宣言している。 そのように説明している以上、実際に改善された場合にどうするか、という疑問は当然発生するものではないか。

改善について、小泉氏は「私人として参加したとはいえ行くことは、私としては隊員を守るという大臣の責任からも避けなければならないというふうに思います」とも語っている。 この発言を踏まえれば、私人としてでも特定政党の党大会へ参加することは認めないべきと考えている、と理解するのが自然そうだ。 だが小泉氏は本件について「自衛隊法違反に当たらない」という見解を示しているため、このように理解した場合、出席を認めないべき理由は不明となってしまう。 実際には先述の通り具体的な回答は行っておらず、結局のところ、小泉氏の言う「改善」が具体的にどのような変化を指すのかは判然としていない。

参議院外交防衛委員会での質疑・答弁

2026年4月14日、参議院の外交防衛委員会にて、田島麻衣子議員は、本件は施行令87条1号の「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」に当たるのではないか、という点を正面から追及している¹⁰。

これに対して政府側は小泉氏と広瀬人事教育局長が答弁したが、「国歌それ自体に政治的目的はない」「国歌を歌うこと自体は政治的行為ではない」、よって自衛隊法61条には抵触しないという旨の答弁を、両者ともに繰り返した¹¹。 ここでも萩生田氏・小泉氏の会見と同様、政府の出す論点が本件論点と一致しない、という事態が再び発生していることに注意したい。

結局、「本件はなぜ自衛隊法施行令87条1号に該当しないのか」という質問への直接的な回答は本会では行われず、理事会で協議する運びとなった。

また、同会にて田島議員が該当自衛官の服装について「（陸上自衛隊の）通常演奏服装⁷に見える」と指摘したのに対し、政府側は、通常演奏服装には幕僚長指示が必要だと条文を引きつつも、「今回は私人としての行為であり、幕僚長の指示を受けたものではない」「職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではない」と答えている。 この答弁は、小泉氏が記者会見で行った説明と趣旨としては同一のものである（故に、小泉氏の回答と同種の問題を抱えている）。

また、小泉氏は答弁で本件について、「自身に報告が上がっていなかった」「報告体制に問題があったと認識しており、改善が必要だと考えている」と説明している。 これもまた小泉氏の会見で説明された内容と趣旨として同一である。この点も小泉氏の会見と同様、「私人としての参加」という政府側の整理をかえって危うくするものと考える。

陸上幕僚長の見解

2026年4月14日、荒井陸上幕僚長により定例記者会見が開かれている¹²。

荒井氏は記者の質問に対して、「本件について４月３日に報告を受けて」いると回答した。 また、本件について「出演依頼を受けた当該自衛官から所属部隊を通じて、陸上幕僚監部、それから先ほどご質問がありましたとおり内部部局の担当部署に対し、私的に歌唱することについて、事前に相談」があったとし、 「今回の件が自衛隊法違反に当たるものではないと確認した旨の報告」を受けたと回答している。

したがって、本件は自衛隊法61条に抵触しないという内部結論は、幕僚長まで含めて党大会以前に把握されていたということ、少なくとも、自衛隊組織内部で事前相談と法令確認が行われ、その結論が幕僚長まで共有されていたということになる。

荒井氏はなおも「私人としての参加」という政府側の説明を継承しているが、ここまでの「当該自衛官→所属部隊→陸上幕僚監部および内部部局の担当部署→陸上幕僚長」という自衛隊組織内部のラインで事前に処理したことを、より一層確かにする内容である。 このことから、本件は形式上は「私人としての参加」と整理されていても、実質的には相応の組織的関与・組織的法令判断を経て進行したものであり、「完全な私人活動」とみるのはもはや困難であると考える。

同会見では、該当自衛官の服装についても質問があった。これに対し荒井氏は「当該自衛官が通常演奏服装⁷を着用して歌唱していたということは承知」しており、一方で「私人としての行為であり、私の指示を受けたものではありません」と答えた。 この回答により、該当自衛官は当日に通常演奏服装を着用していたこと、一方で荒井氏は着用指示をしていないことが明確になった。 先述した通り、当時の該当自衛官は制服着用義務の例外基準に合致する状況であったから、荒井氏の指示でないとすれば、該当自衛官個人の意思で着用した可能性が高いことになる。 すると、当該自衛官は陸上幕僚長の指示が無いにも関わらず独断で通常演奏服装を着用していたことになるが、それは自衛官服装規則に反しないのか、という点が問題になる。

しかし荒井氏は、「職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではない」として、本件において通常演奏服装を着用することは違反にあたらないという見解を示した。 これに対し、記者は「その規則は何のためにあるんだということになってしまう」と質問したが、荒井氏は「私の指示を受けたものではありません」「職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではない」と繰り返すのみで、明確に回答していない。

自衛官服装規則13条の2には「指示がない場合は、通常演奏服装を着用してはならない」という趣旨の表記は無い⁷ため、荒井氏のような解釈も、文面上は不可能とまでは言えない。 しかしながら、記者が質問した通り、この解釈は「陸上自衛官にあつては陸上幕僚長が（中略）演奏のため特に必要があると認めて指示するとき」という制限が意味不明となってしまうため、適切なものとは考え難い。 先述した通り、この問題は小泉氏が会見で行った説明にも同様に生じている。

また、荒井氏は「国歌を歌唱することは自衛隊法に定める政治的行為にあたるものではなく、今回の件が自衛隊法違反にあたるものではない」と説明しており、法的には問題ないという見解を示している。 このことから、荒井氏はこれまでの政府見解と同じく「論点は国歌の政治的性質である」という立場を取っていると見られる。

一方で本件論点について、特に自衛隊法施行令87条1号との関係については、資料が手元にないことを理由に回答を見送っている。 つまり、荒井氏の会見を経てなお、未だ本件論点についての具体的な根拠は明示されておらず、政府は十分な説明を示せていないことになる。

木原官房長官の答弁

2026年4月15日、衆議院の内閣委員会にて、中道改革連合の長妻昭議員より、本件について木原官房長官への質疑があった¹³。

• 私人としての参加である
• 防衛省を通じて適法性が判断された
• 報告が十分上まで上がっていなかった
• 法的に問題はない

これらの点において、木原氏の答弁はそれまでの政府見解ならびに陸上自衛隊の見解を引き継いでいる。

一方で、木原氏は以下のように答弁している。

これが上まで上がったかというとですね、実は、そこで止まっておりまして、ここに私は問題があると思っております。実際には、法的に問題は無くても、政治レベルの政務三役、あるいは官房長であったり事務次官であったり、そういうところまで上がっていれば、また別の判断があったかと思いますが、しかしながら、この時点で自衛隊法違反ではなかった、つまり、法律に違反するということと、これはしっかりと、何か政治的に誤解を招くようなことがないかということ、これはまた別問題であると思いますので、その点はしっかりと反省すべきものだと考えております。

木原氏は「政治レベルの政務三役、あるいは官房長であったり事務次官」とった上位まで本件が上がっていなかったことについて「問題がある」と明言している。 加えて、「法律に違反するということと、これはしっかりと、何か政治的に誤解を招くようなことがないかということ、これはまた別問題である」とも述べている。

これは政府自身が、法的適法性判断と政治的適切性判断を区別し、しかも後者については今回の処理に問題があったと認めたことになると言って良いだろう。

木原氏は、法的違反は否定しつつも、政治的誤解を招くかどうかは別問題だと認めている。 これは、防衛省・陸自・与党がこれまで多用していた「国歌を歌うこと自体は政治的行為ではない」という説明だけでは済まない、と政府中枢が認めたことを意味すると考える。

最も、木原氏の答弁は「違反ではない」と結論を述べているのみでその理由は説明していないという点で依然として法的説明の内容が薄く、本件適法性の説明としては弱いと評価せざるを得ない。 本件論点に対する政府としての明確な理由説明は、木原氏の答弁を通じてもなお提出されていないと言える。

法的観点からの問題と政治的観点からの問題が分けられ、かつ後者については「問題がある」と明言されたという意味で、木原氏の答弁は重要である。 しかし一方で法的観点の問題は従来の主張が繰り返されたのみであり、その根拠説明は薄く、未だ解決されていないと見るべきだろう。

まとめ

4月14日時点で新たに明らかになった情報から、本件が完全な私人活動であったとみるのはより一層困難になったと考える。

当該隊員の参加は、所属部隊・陸上幕僚監部・内部部局・陸上幕僚長の認識可能圏内で、事前の相談と法令判断を経て進行したものであり、相応の組織的関与・組織的判断があったとみるのが自然である。 形式的には私人としての参加であると認めるにしても、実態としては十分に重い組織的関与があった、と評価するべきだろう。

特に「本件が自衛隊法61条に抵触しないのか、すなわち施行令87条1号に該当しないのか、該当しないのであればそれはなぜか」という問題は、解決されないまま未だ残っている。

しかしながら、木原氏の衆議院内閣委員会答弁において法的適法性と政治的適当性が切り分けられ、かつ後者については明確に「問題がある」と示されたことは大きい。 法的適法性が未解決なことを置いたとしても、政府自身が政治的適切性の問題を認めた以上、本件は少なくとも政治的適切性の観点から重大な問題を含むと評価すべきだ。

今後明らかにすべきこと

現在残っている問題の内、特に重要なものは以下の4点にまとめられると考える。

1. 事実経過の確定
2. 「法令に抵触しない」という法的判断の中身
3. 「私人」整理と組織的関与の関係
4. 制服着用に対する自衛隊服装規則の解釈

1.について、いつイベント会社から連絡があり、いつ本人が所属部隊に相談し、いつ陸上幕僚監部・内部部局に上がり、いつ誰が「法令に抵触しない」と判断し、いつ陸上幕僚長に報告されたのか、これらがまだ曖昧なままである。 時系列メモ、決裁・供覧記録、メール、チャット、相談記録、参加部署一覧などを参照することで、本件の情報伝達経路を確定することが、本件の法的・政治的判断には必要となるだろう。 とくに、陸上幕僚長が「報告を受けていた」と言う以上、その報告が4月3日時点で誰からどの形式で上がったのかは、具体的に特定させるべきと考える。 しかも、こうした情報の整理は、小泉氏の言う「報告体制の改善」にもつながるはずだから、行わない理由は何も無いだろう。

2.について、政府側は一貫して「国歌を歌うこと自体は政治的行為ではない」と説明しているが、小泉氏の会見および参議院外交防衛委員会のやり取りからも明らかなように、主な論点とされているのは「国歌それ自体の政治的性質ではなく、特定政党の党大会という政治的な場で、現役自衛官という地位・所属・威信がどう用いられたか」である。 この論点のズレは、残念ながら、ここまで一切の一致を見られていない。

• 党大会は政治的目的を持つ場ではないのか
• 「陸上自衛隊中央音楽隊所属」との紹介は、公的地位の利用ではないのか
• 党広報や壇上紹介で自衛官性が強調された事実を、法的判断に入れたのか
• 「国歌を歌うこと自体」に論点を縮小するのではなく、場面全体の外形を検討したのか

こういった具体的観点から、それぞれがなぜ、どのように87条1号に該当しないのか、政府は十分な説明を未だ果たしていない。

3.について、小泉氏も荒井氏いずれも「私人としての参加」と言いながら、同時に内部の服務確認、報告体制、内部部局での判断、幕僚長への報告を認めている。 現状では「私人としての参加」という境界線が明確になっていない以上、直ちに矛盾であるとまでは言えないが、しかしこの両者は強い緊張状態にあると言って良いだろう。 この問題を解決するためには、「私人としての参加」に関する境界線を明確にする必要がある、そのため、具体的には

• 私人活動について、どの類型なら服務管理官付まで上がるのか
• 大臣が「本来は報告が上がるべきだった」と言う案件は、なお私人活動なのか
• 私人活動なのに、なぜ省内改善事項になるのか
• 今後も同様の「私人活動」は、事前相談と内部判断を経れば許されるのか

といった点について明確にする必要があるだろう。「私人」というラベルを、責任の所在を曖昧にするためのラベルとしてしまわないためにも、これらについて明確な回答が必要である。

4.について、小泉氏・荒井氏共通で「指示無しでの通常演奏服装の着用を禁ずるものではない」という見解を示しているが、この解釈は妥当と言いづらいことは既に示した通りである。 他、小泉氏は会見で制服着用義務を根拠として出しているが、該当自衛官は当時例外基準に合致した状況であるから、この説明もまた、制服着用の理由として適切ではない。

小泉氏・荒井氏がこの見解を撤回せず維持するのであれば、自衛官服装規則第13条の2が、陸上自衛官について「陸上幕僚長が（中略）演奏のため特に必要があると認めて指示するとき」に通常演奏服装をするものとしていることとの整合的な説明が必要である。

以上4点について、今後の国会や委員会等の質疑・答弁、あるいは会見といった公的な場を通じて明らかにされることを期待したい。