2026年4月16日 衆議院本会議 吉田宣弘議員による質疑と答弁

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2026年4月16日 (木)　衆議院本会議

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吉田宣弘議員(以下、吉田)「私は、中道改革連合無所属を代表し、ただいま議題となりました、防衛省設置法改正案について質問いたします。まず冒頭、本改正案を所管する防衛大臣および防衛省も、大いに注視していると推察されるホルムズ湾の封鎖とイラン情勢の緊迫化が、国民の生命や健康に深刻な影響を及ぼしかねないという観点から、医療用品の供給の確保について質問いたします。とりわけ、人工透析は透析患者が命をつなぐ大切な医療です。人工透析の結果、廃液が発生します。この廃液は適切に処理される必要があり、通常は医療廃棄物として管理されます。しかるに、人工透析の廃液を回収する容器は日本国内のシェア7割をタイ製のものが占めている、イラン情勢の緊迫化でタイへのナフサ供給が今月半ばで終了する可能性もある、との状況をお聞きいたしました。結果、廃液回収容器が日本に輸入できず、透析治療に支障が出る可能性が危惧されています。今現場に必要なのは、ナフサを原料に製造される製品です。特に医療用の製品の不足は、国民の命に直結します。政府として医療用用品の不足が生じないように、ナフサを原料とした製品、特に透析用の医療用品の確保にも注意を払うべきと考えますが、上野厚労大臣の見解をお聞かせください」

吉田「次に、核兵器拡散抑止は日本の防衛政策ひいては今後の防衛省設置法のありかたにも大いに影響があると推察されます。この点、核拡散防止条約（NPT）再検討会議が、4月27日からニューヨークの国連本部で始まります。直近の再検討会議は二回連続で最終文書を採択できずに決裂しており、国連の中満軍縮担当上級代表・事務次長は、今回も成果文書を出せなければ、条約の空文化が始まる可能性があると危機感を示しているとのことでございます。しかし報道によると、今回の会議には高市総理大臣や茂木外務大臣も出席を見合わせるとのことでございます。2022年には運用検討会議に岸田総理が、2025年には運用検討会議準備委員会に岩屋外務大臣が出席されているので、残念であります。そこで、今回行われる再検討会議に対する政府の認識と、総理も外務大臣も出席を見合わせ、外務副大臣の出席に留める理由について、お聞かせください」

吉田「次に、防衛装備品の移転について改定が予定されている国家安全保障戦略と関連して、質問いたします。小泉防衛大臣は、安全保障委員会における大臣所信の中で、三文書を前倒しで今年中に改定します、と述べられました。前回の改定から3年と4か月しか経過していませんが、改定の背景となる我が国を取り巻く安全保障環境に対する防衛省の認識は、前回改定時と比べてどのように変化しているのでしょうか、お答えください」

吉田「次に、小泉防衛大臣は、防衛装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです、とお述べになりました。では、防衛装備移転はなぜ、力による一方的な現状変更を抑止することになるのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することになるのか、防衛産業の成長にも資することになるのか、答弁を求めます」

吉田「中道改革連合としても、防衛装備移転はインド太平洋地域の平和と安定に資する重要な政策的手段になりえると認識をしております。しかし、完成品の移転は地域の抑止バランスや緊張に直結するため、武力紛争当事国への移転を可能とする例外規定を設ける場合、その基準や例示は厳格であるべきであり、専守防衛の中で論理的整合性を保ちつつ積み上げてきた我が国の安全保障政策とは、これからもその整合性を保ち続けてゆかなくてはなりません。また政府は、防衛移転三原則において、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、およびこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持すると明記しています。今般、防衛装備移転三原則の運用指針の一部である、いわゆる5類型を撤廃する議論が、防衛省および関係省庁の中で検討が進められているとお聞きをしております。そこで先日、中道改革連合・立憲民主党無所属・公明党は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しおよび厳格化に関する提言を、政府に提出いたしました。現行の5類型は、主にシーレーン防衛をはじめ、海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図るための政策手段として設定されたものと承知をしております。5類型を撤廃することは、この設定された枠組みからより広範な防衛装備移転へと目的が拡大・変容していく可能性があります。そこで、なぜこのような可能性を含む装備移転が必要なのか、これまでの憲法の平和主義の理念との論理的な整合性が保てるのか、また、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念に適うのか、これら必要性・正当性は事前に国会において国民の皆様に説明されるべきと考えますが、防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます」

吉田「さらに、新たに殺傷能力の高い武器を移転する場合は、閣議決定という行政府全体で責任を負うのみならず、立法府の政治的判断も仰ぐべきと考え、アメリカのFMS（対外有償軍事援助）の手続きを参考に、一定の額を超える案件については国会の事前通知を検討すべき、との内容で、この内容が先の提言の中に含まれています。政府が検討している事後通知では、国会の関与とは言えないのではないでしょうか。政府は、一定の額など、条件を上回る武器移転の際の国会に対する事前通知について、どう考えてますか。受け止めと、今後、事前通知の検討を行うかどうかについて、答弁を求めます」

吉田「次に、適法に行われた防衛装備品の移転であっても、譲受け国において、我が国の平和国家としての理念にそぐわない行為に用いられる可能性を、論理的には否定できません。また、防衛産業の健全な成長は、我が国の継戦能力強化のために必要ではございますが、国民の皆様に疑義を生じせしめるような政・官・行の関係は抑止されなくてはなりません。そこで、防衛装備品の移転については、その高度な秘匿性に十分配慮しつつも、政・官・行の適切な距離感の元、移転判断の根拠やプロセスを可能な限り可視化し、事後的な検証を可能にする情報公開の仕組みを整えるべきと考えますが、防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます」

吉田「次に、昨年、サイバー対処能力強化法および同整備法が成立し、本年10月1日から施行されます。サイバー対処能力強化法では、サイバーディフェンスはもとより、いわゆるアクティブ・サイバー・ディフェンスが任務として認められています。そこで、サイバーディフェンスはもとより、アクティブ・サイバー・ディフェンスには高度なサイバー技術が必要であると推察されますが、本改正案では自衛隊・サイバー防衛隊がどのように組織されているのか、また、対応する自衛官の育成はどうなっているのか、将来必要とされる有能なサイバー人材をどのように確保しようとしているのかについて、防衛大臣の答弁を求めます。次に、本改正案では、司令部を那覇市に置く陸上自衛隊第15旅団を第15師団に改編するとお聞きしております。自衛隊は、できるかぎり地元住民のご理解と応援を得られるように務められなければなりません。この点、防衛省は第15旅団の師団化に備え、沖縄県うるま市に訓練所の整備を行おうとしておられたそうですが、地元のお声に配慮して、令和6年に計画を撤回したとお聞きしました。今回の師団化により訓練需要が増加すると予想されますが、地域住民の懸念を払拭し、ご理解と応援をいただくためにどのように取り組んでいくのかについて、答弁を求めます」

吉田「宇宙は軍事的な戦略の対象に限定されたものではなく、国家の安全保障そのものに関わる重要性を有しています。例えば、国民の皆様が日々活用されている位置情報システム（GPS）や、気象衛星システムに基づく天気予報・災害監視など、国民の皆様の生活や産業活動に不可欠なインフラでもあります。宇宙の重要性は、宇宙空間の安定的な利用を確保するため、国家安全保障戦略に位置づけられていることからもわかります。そこで今回の改正案では、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編および宇宙作戦集団の新編が講じられていますが、宇宙の重要性に鑑みると、宇宙への国防への取り組みは航空自衛隊のみで担うのではなく、陸自・海自はじめ、防衛省全体をあげて取り組むべき分野であると感じております。そこで、このような重要性に鑑みつつも、宇宙防衛について、航空宇宙自衛隊改編と宇宙作戦集団を新編する意義について、答弁を求めます」

吉田「言うまでもなく自衛隊・自衛官は国民にとって尊い、本当に尊い存在であります。であればこそ、自衛隊の政治的中立について、国民の皆様が不安に感じるようなことを政府は厳に慎まなければなりません。今般、自民党大会で、陸上自衛隊の女性隊員が制服を着て国歌を歌唱する場面があったとのことでございます。自衛隊法61条で自衛隊の政治的行為が制限されている規定や、同法施行令87条で公私の影響力を利用することが禁止されている規定に抵触するおそれがあり、自衛官および自衛隊がこれまで積み重ねてきた国民の皆様に信頼していただくための努力に傷がつきかねない事態だと思いますが、小泉大臣の答弁を求めます。また、小泉大臣は、当該隊員の自民党大会の参加について、事前に知り得る立場であり、参加の是非を判断しうる立場であったと考えますが、これを知った時点で何ら問題意識を持たなかったのか、見解をお聞きいたします。中道改革連合は平和の理念のもと、憲法の平和主義にもとづく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進めるために、全力で取り組んでまいりますこと、このことを国民の皆様に固くお約束申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました」

小泉防衛大臣（以下、小泉）「吉田宣弘議員にお答えいたします。三文書改定の背景となる安全保障環境の認識について、お尋ねがありました。前回三文書を策定した2022年と比べ、現在の安全保障環境は国際秩序への挑戦が勢いを増すと共に、我が国周辺国等のさらなる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです」

小泉「次に、防衛装備移転の意義について、お尋ねがありました。防衛装備移転は同盟国・同志国の抑止力・対処力を向上させるものであり、また、同盟国・同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるものです。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中、防衛装備移転を通じて、いざという時に同盟国・同志国と共に助け合うことができる関係を築きながら、さらに力強い防衛産業を構築するため、議論を積み上げて参ります」

小泉「次に、防衛装備移転と平和国歌としての基本理念について、お尋ねがありました。政府として、国連憲章を遵守するとの平和国歌としての基本理念、およびこれまでの平和国歌としての歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めて参ります。また、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景についてご説明してきたところであり、今後も、国民の皆様にご理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています」

小泉「防衛装備移転と国会の関与について、お尋ねがありました。他国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や事情を踏まえて設計されており、一概に評価することは困難ですが、例えばイギリス・フランス・カナダにおいては、個別案件について議会の関与は無いと承知しています。その上で、政府として防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を余談することは控えますが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の裁量に含まれることから、同法に則り、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切であると考えております」

小泉「次に、防衛装備移転と情報公開のあり方について、お尋ねがありました。2023年12月の防衛装備移転三原則の運用方針の見直しにあたっては、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、透明性を高めるための努力を政府として積み重ねてきたところです。その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、引き続き、国民の皆様にご理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明して参ります。次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材について、お尋ねがありました。本改正案では、現在約1010名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化として、140名の自衛官を増員することとしております。また、サイバー人材の確保は極めて重要です。自衛隊の学校や部外の教育機関での育成の他、中途採用、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところです。防衛省としては、こうしたサイバー防衛能力の強化を通じ、政府全体のサイバー安全保障の取り組みに貢献してまいります」

小泉「次に、第15旅団の師団化にかかる地元のご理解とご協力をいただくための取り組みについて、お尋ねがありました。陸自第15旅団の師団化にあたっても、地元の皆様のご理解・ご協力が得られるように取り組むことは当然です。今後の部隊活動に際し、騒音対策や訓練時間帯への配慮など、周辺地域への影響を可能な限り抑える取り組みも講じつつ、引き続き、地元の皆様に対する丁寧なご説明や適切な情報提供に取り組んでまいります」

小泉「次に、航空宇宙自衛隊への改編の意義などについて、お尋ねがありました。カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙利用無しに国民生活は成り立ちません。宇宙における防衛能力の強化は不可欠であり、日本の優れた技術を活かしながら、取り組みを推進してまいります。航空宇宙自衛隊の創設等は、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして抑止力・対処力の強化に大きく貢献するものと考えています」

小泉「最後に、自民党大会における自衛官の国歌歌唱について、お尋ねがありました。今回の歌唱は、職務ではなく私人として国歌を歌唱したものであり、法令に定める政治的行為には該当せず、自衛隊法に違反するものではありませんが、今回の歌唱に関しては、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと考えており、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底して参ります」

茂木外務大臣「吉田議員から、NPT運用検討会議についてお尋ねがありました。NPTは核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器の無い世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、今月末からの運用検討会議は重要な会議になるものと考えております。会議への出席者については現時点で決まっていることはありませんが、我が国として、過去二回の運用検討会議において成果文書を採択することができなかったことを教訓としつつ、唯一の戦争被爆国として、NPT体制の維持・強化のために、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すべく、積極的な役割を果たしてまいります」

上野厚生労働大臣「吉田宣弘議員の質問にお答えいたします。医療用の石油関連製品の確保について、お尋ねがありました。これまでも厚生労働省では製造販売業者や卸、医療機関などに対する情報提供機関の設置や個別のヒアリング等を通じて、積極的な情報収集を行っているところです。経済産業省からは、透析回路を含めた医療物資の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いておりますが、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、順次解消を行ってきております。引き続き、一斉点検等を通じて、こうした取り組み後の状況を把握し、経済産業省と密接に連携をしながら、必要な対応を速やかに実行してまいります」