2026年4月17日衆議院内閣委員会長妻-高市質疑

国家情報会議の活動範囲と人事について

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2026年4月17日 (金)　衆議院　内閣委員会

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=56184&time=4782.3

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長妻昭議員（以下、長妻）「私は、国家の戦略とインテリジェンスは、車の両輪だという風に思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これ的確に把握するこの能力が低いと、私は思っているので、これを高めるということは、これは良いことだと思います。これまでですね、日本のインテリジェンスは上がらない・回らない・漏れると、こういうことが言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして回らないっていうのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて、一定の今回の法律というのはですね、改善を見るものだと思っておりますが、強い法律にはですね、副作用もつきものなんですね。薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるという風に思うんですね。国会の報告も非常に不十分ですし、内部統制も無い、第三者委員会も無い、人権侵害とかインテリジェンスの政治化というのが、非常に心配されます。ニーズは読んでも空気は読むなという言葉があるぐらい、インテリジェンスの政治化、これはですね、政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されることを示しているわけですけども、こういうことについてですね、懸念点を、今日は総理にお伺いして、明確なご答弁を頂きたいという風に思います。ここにですね、5つほど事例をですね、具体的に書いて、総理にも見ていただくということで事前にお配りをしております。私はこういう情報はですね、集めてはいけないという風に思います。こういう情報活動はしてはいけない、という風に思っておりますので、総理も同感だと信じておりますので、一つ一つお伺いしていきたいと思います。まず一番目ですね、法律とルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査していくと。これはしませんね」

高市総理（以下、高市）「まず、現在ご審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、4月2日の衆議院本会議において、後藤委員からの、後藤議員からのご質問に対し、私から、選挙であってもなくても外国勢力によるものではない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはなりませんと、申し上げました。各インテリジェンス機関の個別具体な活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも、想定しがたいと考えます。一方で、例えば、諸外国でも見られるように、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張するデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうか、といった観点から関心を寄せるということはあり得ると思います」

長妻「一定の答弁が今、いただけたと思います。ただですね、今おっしゃったように、調査審議、調査審議の対象、つまりですね、今回の法律はですね、重要情報活動ということは規定されてるんですね。例えば内調で言っても、重要情報活動の活動もありますし、そうでない活動もあるわけですよ、そうでない情報収集の活動もあるんですね。そうでない情報収集活動においても、この①はしないということでよろしいんですね」

高市「そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは、一般に想定しないということでございます」

長妻「防衛省来ていただいておりますけども、かつてイラクに自衛隊を派遣するっていうのありましたよね。その時に反対活動、反対のデモをされた方を、顔写真、本名とかですね、職場にお尋ねして職業を調べたということがあるんですが、この方は、一般の市民だったんですか」

松尾防衛政策局次長（以下、松尾）「お答えいたします。委員ご指摘の、情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判におきまして、平成28年2月、仙台高等裁判所が、そこで1名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払いが命じられた所でございます。その侵害が認められた1名につきましては、自衛隊の活動に反対するライブ活動を行っていた人物ということでありまして、公職についている方ではない、ということで私人でございます」

長妻「普通の、だから市民でしょ」

松尾「はい、私人でございます」

長妻「私人というんじゃなくて、背景がない、犯罪とかそういう背景がない」

松尾「自衛隊が活動を行っております目的自体は、自衛隊による情報の保全というものについて、服務規律があるのかないのかということを、情報収集する一環でもらっていたところでございます。そういった規律違反があるかないかという観点で情報収集活動を行っていたところではございますけども、判決におきましてはプライバシーの侵害にあたるというようなご判断をいただいたところでございますので、プライバシーの侵害と認められた1名の方につきましては、損害賠償ということで賠償金を支払ったところでございます」

長妻「レクの時には、普通の一般市民だったと認めておりますので、今後はですね、今総理の答弁をもって、各インテル部門はですね、①についてはしない、ということを徹底していただきたい。2番目ですね。国政選挙の情勢調査。これはですね、どうですか。するべきじゃないと思うんですが」

高市「内閣情報官からは国内外の諸情勢について様々な報告を受けております。例えば内閣の重要政策に関する国民の方々のご意見、国内外の新聞・雑誌・テレビ等、メディアの報道内容、各界の有識者の方々のご意見なども含まれております。あくまでも一般論で言えば、内閣の重要政策に関連して世論の動向が話題になることは有りえます。特に昨今は、SNS上に偽情報を流すなどする外国勢力による選挙干渉への対策などが課題になっていますので、こうした動向を注視すべきと考えております。その上で、私が内閣情報官から、私が総理になってから行われた選挙の情勢について、報告ですとか資料の提供を受けたことはございません」

長妻「これ内調がですね、選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙の時に情勢調査をしてですね、総理に提供するということはですね、報道でもあって、こういうことが私は為されていると思いますので、こういうことについても、もちろんですね、背景にテロとかですね、そういう問題、外国勢力の問題があれば別ですけれども、単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいんですね」

高市「もちろんその通りでございます」

長妻「そしてですね、もう一つは自民党総裁選の情報調査。これもインテル部門はですね、やっていると言われて、これも各種報道があるんですね。ある意味では周知の事実といってもいいとは思いますが、これ今後、現職の総理大臣を勝たせるという、そういう目的があるという風に私は感じておるんですが、これも、もう今後はですね、インテル部門にこういう情勢調査はしないと、今後。するべきでないと、こういう風にご答弁いただければ」

高市「個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが、一般的に申し上げますと、自民党総裁選挙も各党の投手選挙も、各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて、国政全般に関する議論が喚起されるという重要な機会です。そうした観点で、情報機関としても内閣の重要政策に関連する範囲で、世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは、否定されるものではないと考えられます。その上で申し上げますけども、内閣情報調査室において、専ら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありません。これは内閣情報調査室だけでなくて、各インテリジェンス機関でも同様でございます」

長妻「これは各インテル部門聞いてると思いますので、こういう業務からは解放されるという風に思います。4番目ですね、首相や閣僚に発生したスキャンダルの追求に関するマスコミや野党の動向調査、これはもちろんしないということでよろしいんですね」

高市「事案の内容や状況次第と思いますので、一概にお答えすることは難しいんですが、敢えて申し上げますと、例えば政府の重要な機密情報の漏洩のように、国益や国民の皆様の安全に直結するような不適切事案の疑いがある場合には、関心が向くということになると思います。そうした要素が無い私的なスキャンダルにつきましては、例えばで申し上げますけども、当事者の人事監督を行うべき機関などが、事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されると思われます。一方で、そのスキャンダルについて、専らマスコミや野党の追求を躱すといった目的だけで情報活動を行うといったことは、現在も想定されませんし、今後も行われることはない、それはあってはならないと考えております」

長妻「これも明確に答弁をいただいて、インテル部門はこの業務からは解放されると、ホッとされている方々もおられるという風に思います、ありがとうございます。そして5番目ですね、この前に、公安調査庁からご答弁があると聞いております。どうぞ」

下田公安調査庁次長（以下、下田）「お答え申し上げます。4月15日の内閣委員会におきまして、公安調査庁のご回答が不十分であるとのご認識かと思われますので、その上で、改めて回答申し上げます。公安調査庁におきましては、特定の候補者、あるいは国会議員、これに利するために何らかの調査を行い、選挙情勢、あるいは地元に関する情報等々をこうした方々に提供するといったことは一切行っておりませんし、また今後につきましても、そうしたことを行う方針等々はございません」

長妻「今まではやってたという風に私は考えてるんですが、内部文書もあるんですね。今配布資料5ページを配っておりますけれども、これ総理大臣にですね、改めて明確にご答弁いただきたいと思うんですが、公安調査庁は今後やらないということであります。⑤ですけども、自民党有力議員の地元選挙区情勢に関する調査と情報提供、これはもちろんしないということでよろしいですね」

高市「各インテリジェンス機関は国民の皆様人権に配慮しつつ適法・適正な活動を行うべきで、そのことは今後も変わりません。その上で申し上げますが、自民党有力議員の地元選挙区情勢ですか、に関する調査と提供について、各インテリジェンス機関とも特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていないし、今後も行うことはないと。まあ有力議員じゃなかったのかもしれませんが、私は一度もそういう情報を得たことがございません」

長妻「①から⑤まで、一定のご答弁を総理からいただいたと理解をしております。これぜひインテル部門の方々も、これ聞いておられると思いますので、今までこういう業務をやっておられる部署や職員は、もうしないということで、ホッとしている方も私は多いと思いますので、これ徹底をしていただきたいという風に思います。その上でですね、インテリジェンスの政治化、カというのは化けるという字ですけども、これを防ぐために、どの国も相当苦労してるんですね。結局二つあるんですね。政策部門が陰に陽に圧力かけてこういう情報出してこいと、こういうのもありますし、インテル部門がですね、忖度して気に入られる情報を出そうと、これのミックス型もあるんですけども、こういうことでですね、世界では色々な問題が起こっていて、改善が進んでいるんです。日本は、その改善策が無いんですね。さっき申し上げたチェック機能が無いということで、私ひとつ、総理に提案しておきたいことがあるんですが、国家情報局長できますよね。国家情報局長は任期無いんですよ。任期が無くて、ある意味では総理がクビと言えばクビにできるんです。そして総理がこの人を選ぼうと言えば、もちろん手続きはありますけど、選べるんですね。ただ他の国を見ると、そういう形にしてない国が多いんですよ。なぜかというと、時の総理大臣が気に入る人・気に入らない人、都合の悪い情報を出してくる人はクビにするとかですね、そういうようなことを防ぐため、つまりインテリジェンスの政治化を防ぐために、例えばイギリスのMI6では、そのトップは5年というのが一つの原則になってるんですね、総理が代わろうが代わるまいが。そして例えば、アメリカでも情報機関の中には一定の年限を、トップ、決めて、その間はよっぽど不祥事を起こせば別ですけど、変えられないってのがあるんです。ですから日本もですね、総理、国家情報局長はできるだけ、例えば5年というような期間を決めて、もちろんその方に色んな問題が起これば別ですよ、色んなスキャンダルが。ただ5年というのを決めて、総理大臣が代わっても、それは代えないというような形にするべきだと思うんですが、いかがですか」

高市「国家情報局長につきましては官邸直属の情報機関のトップとして同局が行う情報活動を指導するとともにですね、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただく他、あらたに国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。ですから情報活動や我が国の情報コミュニティに精通していることが求められます。そのような観点から、やはりですね、海外とのやり取りもありますんで、一定期間その任に継続してあたるのが望ましいと私は考えております。いずれにせよ国家情報局長の人事は時の総理が判断すべき事柄でございますので、国内のインテリジェンスコミュニティ間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任するのが望ましいと考えます。ですから、その要素も十分に考慮した上で、任免というものを判断すべきだと思っております」

長妻「高市総理、例えばこれ5年というですね、一つの期間を、一定のルールを決めて運用していくというようなことを緻密に検討すると、今後色々なことがありましょうが、そういう検討するという具体的なやり方・ルールというものをおっしゃっていただきたいと思うんですが」

木原官房長官（以下、木原）「人事は一義的には私の方で提案する場合もありますので、これ諸外国の情報機関の人事、私もよく、今回の法にあたって研究をさせていただきました。人事制度とかその運用というのは、それぞれの国の実情とか過去の経緯があってずっと定まっているので、そのまま導入すべきかどうかは慎重に検討すべきだろうと考えますし、あとはカウンターパートとのやりとりの中でですね、これも非常に大事な連携要素が出てくるかなという風に思っております」

高市「5年というのが適切かどうかということも含めてですね、考えないといけませんけども、私の考え方で言えば、特に海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成といった要素を考えると、一定程度継続して在任することが好ましいと考えます。ただ問題を起こしたとか、やはり適任じゃなかったというような時には、そういったことも十分考慮した上で任免、これを判断すべきだと思っております。現時点で5年と期限を切ってのルール化は検討いたしておりません」

長妻「5年とは言わず、であればですね、一定の年限というのをルール化すると、そういうのは検討ぐらいはしていただきたいと思うんですけども」

高市「時の内閣総理大臣が決める人事でございます。例えばですね、私が何年内閣総理大臣をやっていられるかということにも関わって参ります。例えば、次の総理大臣がもっと適任だと思われる方を選ばれれば、5年に限らずもっと短期かもしれませんし、やはりこの人は適任だということになれば長期になるかもわかりません。ここはなんとも申し上げられません」

長妻「私が申し上げてる趣旨は、総理が代わるたびにコロコロ代わるってことでは、これはインテリジェンスの政治化ということが是正されないという趣旨で、誰が総理になっても一定期間はという、そういう趣旨で申し上げたんで、ぜひ検討していただきたいと思います。そしてもう一点ですね、総理にお伺いします。先程後藤さんからですね、官房長官には聞いたんですけども、総理にも同じ質問をさせていただきたいと思います。総理や官房長官を含む政策部局は、情報機関側が個人情報・プライバシー保護・政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集、提供の要請を、国家情報局や警察など、情報部門に対してしてはならないのではないかと、そのような要請はしないということでよろしいかということなんですが」

高市「まず、総理大臣として、例えば特定の党派を利する目的で情報の収集を命ずることも、情報の集約を命ずることも無いと、明確に申し上げます。その上でお答えすれば、会議体を設置するような一般的な組織法の中でですね、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがあります。違いますか。情報活動に関してですね、法律の規定に違反したり、公務員の内規や服務に抵触したりするようなことを指示するということは許されない、これは当然でございますし、現在もそのようなことは行っていないし、今後も行ってはなりません」

長妻「明確な答弁いただきました。最後にですね、公開の基準を私は作るべきだと思うんですね。当然インテリジェンスですから機密情報の塊なので、それはもう公開できない部分は一杯あると承知してますが、例えばアメリカではですね、さっき大島さんも触れられましたけど、アメリカでは国家情報長官室（ODNI）があって、ここにはですね、transparency principleってのがあって、透明性原則というのを予め決めておくと。すなわち、各インテリジェンス組織の活動の内、どの部分を対外的に公表するべき、どの部分は公表できないか、予め基準を決めておくんですね。公表するところは適時公表すると、こういうことを明確にやってるんですよ。日本でも検討いただけませんか」

高市「我が国では既に行政文書の作成管理について定める公文書管理法、行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。また特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法をはじめとする秘密保全制度も整備されております。さらに公文書管理法ですとか、その下位法令において行政文書の定義などが定められている他、行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。またあの特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、その下位法令において、特定秘密または重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。新設する国家情報会議や国家情報局においては、こうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて、事後の検証に資するかたちで行政文書を作成・管理するとともに、情報公開請求にも適切に対応をしてまいります」

長妻「これで質問を終わりますけども、総理もよくご存知だと思います、色んなルールはあるんですけどもね、一般的なルール。全部黒塗りになるわけですよ。インテリジェンス情報は。何にも出さない。しかもその情報のあるなしも言わないっていうのが日本の実情なので、ぜひアメリカ並にですね、公開基準をちゃんと作っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります」