国家情報会議設置法案についての私見

国家情報会議設置法案¹（以下、「本法案」）については、しばしば「情報機能強化」「スパイ対策強化」といった文脈で語られる。しかし、この法案を評価するにあたっては、まず前提を整理する必要がある。

本稿では、インテリジェンス部門の強化それ自体を強く否定はしない。

長妻昭議員が国会質疑で述べたように、日本のインテリジェンスには「上がらない・回らない・漏れる」という問題がある、 すなわち、政策部門に必要な情報が十分に届かず、省庁間で共有されず、秘密保全にも課題があるという認識には、一定の合理性がある。 国家の戦略とインテリジェンスが車の両輪である以上、情報機能を高める必要は確かにある²。

しかし一方で、長妻議員は次のようにも言う。

これについて、一定の今回の法律というのはですね、改善を見るものだと思っておりますが、強い法律にはですね、副作用もつきものなんですね。薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるという風に思うんですね²。

情報機能の強化は、そのまま情報機関の権限強化に接続しうる。だから問われるべきなのは、単に「強化は必要か」ではない。

• どの問題を解決するために、なぜ国家情報会議・国家情報局という新たな統制・調整機関が必要なのか
• その機関が濫用されないよう、どのような歯止めを法文上置くのか
• 濫用された場合に、どのようにして違法性を問えるのか

こういった観点から、具体的にこの法案について検討していく必要がある。

既存の会議体があるのに、なぜ新法が必要なのか

まず確認しておきたいのは、現行制度にもすでに情報集約の仕組みが存在することである。 参議院事務局の資料³によれば、内閣情報調査室は官邸直属の情報機関として、各省庁が収集・分析した情報を集約し、内閣の立場から総合的な評価・分析を行っている。 また、内閣情報会議や合同情報会議といった会議体も存在している。

また、内閣情報調査室は、“内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）第４条の規定により、内閣官房の所掌する事務のうち、「内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む）」等をつかさどる”ものとされている。

こうした既存の会議体に法的根拠を与えたいという問題意識であるなら、それ自体は理解できる。 現在の体制が閣議決定や運用に依存しているなら、法律上の根拠を明確にしたいという欲求は自然である。

しかし、国家情報会議設置法案は、単なる法的根拠の確認にとどまらない。

法案は、首相を議長とする国家情報会議を内閣に置き、関係行政機関の長に対して資料・情報の適時提供と必要な協力を求め、その事務を国家情報局が処理し、提供された資料・情報を総合して整理する仕組みを法定しようとしている。 しかも「重要情報活動」の範囲は、安全保障、テロ防止、緊急事態対応に加えて、「その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査」と広く定義されている。 これは単なる現状の追認ではなく、情報集約と官邸主導の制度的強化である。

仮に問題が現行の法的根拠の弱さにあるのなら、考えられる選択肢は一つではない。 既存会議体の法律上の位置づけだけを明確にする、 内閣官房組織令や内閣法の一部改正にとどめる、 情報提供義務の範囲だけを限定的に法定する、 といったより穏当な手当ても考えられる。 にもかかわらず、なぜ首相を議長とする閣僚級会議体と国家情報局の新設まで要るのか。

政府はまず、以下を明確に示さなくてはならない。

• 現行の内調・内閣情報会議体制では何ができないのか
• どの条文上で、どの事案上の支障があるのか
• それらは国家情報局という統制・調整機関でなければ解決できない問題なのか

ところが、現時点で示されている説明は抽象的である。法案提出理由も、重要事項を調査審議する機関として国家情報会議を設置する必要がある、という一般論にとどまっている。 権限付与や組織格上げのためには特別法が必要である理由は、少なくとも現時点では十分に論証されていない。

プライバシー・個人情報保護のための制限について

条文の広さ

4月10日の衆議院内閣委員会で、後藤祐一議員は、国家情報会議・国家情報局による情報集約がプライバシーや個人情報保護の観点から問題を生じうることを追及した⁴。

第一に、本法案第2条の「重要情報活動」の定義が広いという点である。

第二条 重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営（以下この条において「重要国政運営」という。）に資する情報の収集調査に係る活動をいう。次条及び第七条において同じ。）⁵

ここでは「資する」という文言が使われているが、表現としてその幅はかなり広く、後藤氏も、これでは「何でも入ってしまう」として批判した。 実際、岡審議官は4月10日の質疑で、「緊急事態への対処」には、典型例ではないとしつつも、物価や金利の急騰といった経済事象でも、国民生活に甚大な影響があれば国家情報会議の調査審議事項になりうると答弁している。 つまり、政府自身がこの規定をかなり広く読んでいるのであって、「何でも入ってしまう」という後藤氏の指摘は実態に即したものである。

第二に、本法案第3条の所掌事務も広い。

第三条　五 その他重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する重要事項⁵

第3条は、基本方針、内外情勢の認識・評価、重要事案の分析評価に加え、「その他重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する重要事項」まで国家情報会議の調査審議対象としている。 この「その他重要事項」はいわゆるバスケットクローズ（包括条項）であり、後藤議員も、ここにプライバシーや政治的中立への配慮を書き込めるなら、なぜ明文で書かないのかと問題提起している。 岡審議官も、そうした事柄が国家情報戦略等に「含まれうる」と答えた。 つまり政府は、重要事項の中身をかなり広く後で決められる余地をここでも残している。

第三に、本法案第7条では、関係行政機関の長に対し、会議に資する資料・情報の適時提供と、議長の求めに応じた必要な協力を求めている。

第七条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを、適時に提供するものとする。

２ 前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない⁵。

この条文は一見すると単なる連携規定に見える。しかし、後藤議員が質したように、これによって各情報機関との情報疎通が向上した結果として個人情報やプライバシー関連情報が官邸中枢に集めやすくなる可能性は否定できない。 木原官房長官も、国家情報会議等は個人情報を取り扱うものだという前提自体は否定していない。

国家情報会議に対する法的制約

上記の指摘に対し木原官房長官と岡官房審議官は、要するに、個人情報の取扱いは個人情報保護法69条などの一般規定に従うのであり、特別の規定を本法案に置く必要はないという構成を示した⁴。

しかし、後藤議員が問うたのは、単に「ルールがあるか」ではない。 「警察や公安調査庁などが本来別目的で取得した情報を、国家情報局・国家情報会議のために目的外提供しうる場合が、法案上どのように限定されているのか。 誰がその必要性を判断するのか。 外部からその判断は見えるのか」 という点である。

政府は、最終的にその判断を一般法の衡量に委ねた。 だが、本法案は、広い目的規定の下で省庁横断的な情報集約ルートを法定するものである。 であれば、一般法の抽象的な「必要性と保護のバランス」だけに委ねるのではなく、この法案自身に目的限定・禁止目的・提供要件・記録義務を置くべきである。

とりわけ問題なのは、政府が、プライバシーや基本的人権への配慮条項を条文に置いた場合に何が困るのか、最後まで説明しなかったことである。 木原官房長官は「必要性を感じていない」と繰り返したが、「それを条文に書くと具体的に何が支障になるのか」という後藤氏の質問には実質的に答えていない。

口頭答弁と条文は同じではない。議事録は残るにせよ、将来、国家情報会議や国家情報局の情報活動によって権利が侵害された場合、違法性判断の基準になるのは、まず条文である。 だからこそ、プライバシー、個人情報、政治的中立性、人権保障に関する制約は、質疑答弁にとどめず、条文に盛り込まれるべきなのである。

この「制約を条文に盛り込む」という観点は、2026年4月17日の衆議院内閣委員会でも、会議の人事等も含めた文脈で、長妻議員によって指摘されている²。 この点についての政府答弁は以下となる。

会議体を設置するような一般的な組織法の中でですね、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがあります。

政府が「本法案だけに特別な規定を書くと、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがある」と答えるなら、 その論法はそのまま、「ではなぜ国家情報会議設置法案自体を新設しなければならないのか」という問いを再び生じさせる。

「インテリジェンス強化のためには新法が必要」だが、「権利保障や政治的中立のための特別規定は不要だ」というのは非対称性のある説明である。 新法が、それも内閣の権限を強化するような新法であれば、なぜその制約は一般法で十分なのか。 制約が一般法で十分というのなら、そもそも新法を設立するまでもなく既存の組織（内閣情報調査室）を維持するのではなぜ駄目なのか。

組織創設には特別法が要るが、運用制約は一般法で足りるという立論自体は形式上ありうる。 しかし、その場合でも、なぜ一般法で制約は足りるのに、既存制度では権限面が足りないのかを、政府が具体的に立証しなければならない。

インテリジェンスの政治化

政府と情報部門の距離

4月17日の衆議院内閣委員会で、長妻昭議員は、国家安全保障会議と新設される国家情報会議のメンバーがほぼ重なることを踏まえ、政策部門のカスタマーと情報部門のプロバイダーがほぼ同じメンバーになってしまうことを問題化した²。 そこで提起されたのが、「インテリジェンスの政治化」の危険性である。ここでいう「政治化」とは、特定党派・特定候補者を利するために情報活動が行われること、または政策部門の意向に迎合して情報の収集・評価・報告が歪められることを指す。

本法案の第6条第2項・第3項は、議長が「関係する者」を指定して集中審議を行ったり、他の国務大臣を臨時参加させたりできるとしている。

第六条　２ 議長は、前項の規定にかかわらず、第三条第四号に掲げる事項に係る特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及びその他の同項に規定する国務大臣のうち当該事案に関係する者として議長が指定するものによって、当該事案についての調査審議を行うことができる。

３ 議長は、前二項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、第一項に規定する国務大臣以外の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる⁵。

これは機動性のための規定とも読めるが、裏返せば、誰を関与させ、誰を外すかを議長側が相当程度コントロールできるということでもある。 特に国家安全保障会議と国家情報会議の構成員がほぼ重なる中では、政策部門と情報部門の距離が近づきすぎ、長妻議員が言う「インテリジェンスの政治化」のリスクが増す。

この懸念は、決して机上の空論ではない。長妻議員は、大川原化工機事件⁶や、現職自衛官が自民党大会で国歌を斉唱した件⁷などを引きつつ、政治とインテリジェンス部門の距離が曖昧になることの危うさを指摘した。 さらに、内調による選挙分析、総裁選の情報収集、公安調査庁による与党議員向け地元選挙情報提供疑惑なども取り上げられた。

「政治化」に対する「歯止め」の不在

これらに対して政府は、大筋で以下のように答弁している。

• 特定の候補者や党を利する選挙情勢調査は重要情報活動に当たらない
• 現役総理を勝たせるための総裁選情勢調査は行わない
• 自民党有力議員に利するための地元選挙区情勢調査や情報提供は行わない
• マスコミや野党の追及を躱すだけの目的で情報活動を行うことはない

ただし、ここでも「政府は口頭では否定するが、法文には書こうとはしない」という問題が生じている。

総裁選や党首選についても、政策課題に関する世論や有識者の反応を情報収集すること自体は否定されていない。 スキャンダルについても、機密漏えいなど国益に直結する要素があれば国家情報会議が関心を向ける余地を残している。

つまり、政府は露骨な党利党略目的は否定しているが、「政治化」を制度的に遮断する条文上の仕組みは依然として用意しようとしていない。

その意味で、長妻議員の追及は重要だったが、なお不十分でもあった。政府答弁を引き出すこと自体は意味があるが、本来はそれを法的拘束力のある条文に落とし込むところまで求めるべきだった。 問題は「総理がそう言った」ことではなく、「その規範に反したとき、どの根拠に基づいて違法と評価できるのか」だからである。

国家情報局長の人事

政治化の問題は、情報活動の中身だけではない。長妻議員は同じく4月17日の質疑で、国家情報局長に任期がなく、総理の判断で交代しうることが、インテリジェンスの政治化を招きかねないと指摘し、英国MI6などのように一定年限の任期を制度化すべきではないかと提案した²。 これに対し高市総理は、一定期間継続して在任するのが望ましいとは述べたものの、「5年などの期限を切ったルール化は現時点で検討していない」と答えた。

国家情報局長は、情報活動の方向づけ、総理や官房長官へのブリーフィング、外国情報機関との連携、各省庁への総合調整に関わる中枢である。 そうしたポストが、制度上は時の総理の強い裁量に委ねられ、固定任期も独立性保障もないままであれば、「気に入る情報を出す者が残り、都合の悪い情報を出す者が退く」という圧力が働きやすくなる。 政治化を防ぐなら、人事制度こそ本来強く設計されるべきである。

透明性

政府は、公文書管理法、情報公開法、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法など既存制度の存在を挙げ、国家情報会議や国家情報局でもそれらに従って文書作成・管理・公開対応を行うと述べている²。

しかし、ここでもプライバシー・個人情報保護と同じことが言える。

一般法が存在することと、インテリジェンス分野で透明性が実効的に機能することは別である。 長妻議員が4月17日の質疑で述べたように、日本ではインテリジェンス情報は実務上、全面黒塗りや存否応答拒否になりやすい。だから必要なのは、一般法があるという抽象論ではなく、以下のようにインテリジェンス分野に即した公開・保存・監察の特則である。

• どの文書を必ず作成するのか
• どの議事を記録しなければならないのか
• 保存期間をどうするのか
• 何を公開し、何を不開示とするのか
• 国会や第三者機関がどこまでアクセスできるのか

政府が「本法案だけに特別な意味を付与すべきでない」と言うのであれば、それは逆である。 本法案は、まさに情報集中と官邸主導を特別に強める法律だからこそ、特別な透明性と統制が必要なのである。

既存法で摘発できている事例の存在

加えて、国家情報機能強化の必要性を論じる際に注意すべきなのは、「スパイ事案が起きている」という事実だけでは、新法や新機関の必要性は自動的には導けないということだ。

実際、近年の対外情報機関によるとみられる事案でも、既存法による摘発は行われている。 たとえば、2026年には工作機械関連会社の営業秘密をめぐり、元社員だけでなく在日ロシア通商代表部の元職員についても、不正競争防止法違反容疑で書類送検したと報じられている⁸。 2020年のソフトバンク事件でも同法が用いられた⁹。

つまり、既存法で何もできていないわけではない。 少なくとも、「既存法では対処不能だから国家情報会議設置法が必要だ」という主張はできない。

この点は本来、国家情報会議設置法案そのものより、将来構想とされるインテリジェンス・スパイ防止関連法制の必要性により強く関わる論点である。 ただ、政府が国家情報機能強化一般の必要性を説明する際にスパイ事案を援用する以上、その事案が既存法でどこまで処理可能であったかは、背景事情として無関係ではない。

そして既存法でなお拾えない行為類型が何であり、なぜ限定的な既存法改正では足りず、この新法が必要なのかを、政府が具体的に示せているかどうかについて、その立証はなお不十分である。

結論

国家情報会議設置法案は、情報機能強化の必要性を背景に提出されている。しかし、情報機能の強化が必要であることと、この法案のような仕組みが必要であることは同じではない。 この法案を正当化するには、少なくとも次の四点が必要である。

• 国家情報局という統制・調整機関無しでは解決できない具体的問題を明確に示すこと
• その目的と限界を条文で規定し、濫用が違法と判断されうる基準を明文化すること
• 政治的中立、人権保障、国会報告、第三者監察、人事上の独立性確保といった固有の歯止めを置くこと
• 記録作成・保存・公開・不開示の基準を、一般法任せでなく特則として整備すること

長妻議員が言うように、この法案は一定の改善可能性を持つかもしれない。しかし、劇薬を使うなら、副作用への備えが先である。 現状の国家情報会議設置法案は、権限強化に比べて統制装置が薄すぎる。特に、「通例」「普通」「一般」といった留保が政府答弁では全体的に目立つ。 こうした留保が用いられている以上、後藤氏が指摘したように疑わざるを得ない。

通例馴染まない。通常でない場合は馴染むのかな、ってなっちゃうわけですよ⁴

インテリジェンス能力の強化という問題意識は理解できるが、それは直ちに、首相主導の閣僚級会議体と国家情報局の新設を、すなわち内閣の権限強化をそのまま正当化するものではない。 今必要なのは、抽象的な危機感ではなく、具体的な立法事実と、権利保障・政治的中立・民主的統制を伴った制度設計である。